託送サービス全般

受電側の接続検討の標準期間は、特定規模電気事業者の電源が系統に接続した際に与える影響を評価するために必要な期間として、原則3ヶ月とさせていただいております。ただし、電力会社の設備構成や電源の規模等により、検討にあたっては個別に対応することとなるため、検討に3ヶ月を要しない場合には、検討終了次第、速やかに回答を行うこととしております。

供給側の接続検討期間は、接続供給を開始するにあたって必要となる追加工事の要否（工事が必要となる場合はその工事の種別）を確認するための期間として、原則として2週間とさせていただいております。

接続供給契約の申込みから接続供給の開始までの期間は、発電者の場合接続設備のアクセスルートおよびその周辺状況等により異なります。需要者の場合は工事期間に加えて、手続き期間として2週間かかります。計量器の交換および通信端末の交換のみを行う場合には、約7週間で対応が可能です。

ただし、供給開始にあたり、電線路、変電設備、通信線路または計量器に付属する変成器の設置・変更工事を行う場合には、供給開始までの期間については具体的案件毎に検討が必要ですので、ネットワークサービスセンターまでお問い合わせください。

工事期間が長くなる例

• 送変電設備の新、増設が必要となる場合
• 新たに、通信線を施設する必要がある場合
• 電力量の計量に用いる変成器の取替が必要な場合
• 電波状況により無線通信端末が適用できない場合
• 計量器・通信装置の設置スペースが無いなど工事が困難な場合

自己託送とは、自家用発電設備を設置する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般電気事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般電気事業者が提供する送電サービスです。

詳細はこちらをご確認ください。

確定使用量データは、原則、検針日から起算して4営業日までにお知らせするよう最大限努めてまいりますが、以下のようなケースにおいてはお知らせが遅延する場合がございます。ご不便をおかけいたしますがご理解のほどお願い申し上げます。

お知らせが遅延する主なケース

• 計量器の故障や不具合等により、確定使用量について事業者さまとの協議が必要となった場合
• 計量値の一部欠測が発生し、計量値の再取得や事業者さまとの協議が必要となった場合
• 計量器に付随する通信装置の故障や不具合等により、現地出向による計量値の取得が必要となった場合
• 通信環境が整っていない山間僻地等への現地出向に伴い、検針業務に通常よりも日時を要する場合
• 遡及再点により前回定例検針日より以前に契約を開始される場合
• 新規契約日と定例検針日が近い場合（次回定例検針日からの通知となります）