計画停電

「計画停電は不実施が原則」でありますが、大規模地震等による電力供給網の損壊などにより、電力需要に対して供給力が下回ることが予想されるような極めて厳しい需給状況になった際、予見できない大規模停電の発生を防ぐため、電気の使用を計画的に停止することです。

電気の使用量と発電量のバランスが崩れ、発電機が安定的に運転できなくなり、停止することで、広範囲に突発的な停電が生じる可能性があります。

国が開催している委員会において、「計画停電は不実施が原則ではあるが万一の際の備えとして運用方法など計画停電の考え方について、改めて確認・検討し、公表するべき」と示されたことを受け、広域機関と一般送配電事業者10社において、万一の事態に備えて、運用方法等の計画停電の考え方を改めて確認、検討を進めてきたものです。

今回、運用方法等について整理できたことから公表するものです。

今回の公表に合わせて計画停電の実施が予定されているわけでは決してありません。

今冬の関西エリアの電力需給は、地域間連系線を活用すること等により、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3％を確保できる見通しとされていますが、2月は3.9％となるなど厳しい見通しとなっています。
また、国際的にLNGや石炭等の発電用燃料の需給がひっ迫しており、足元では市場価格が過去に例を見ないほど高騰するなど、世界的に燃料・電力を取り巻く状況が厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ、同小委員会において、節電要請は行わないものの無理のない範囲での効率的な電力の使用（省エネ）への協力を呼びかけることとされました。

経済産業省公表資料（資料4-2参照）
電力広域的運営推進機関公表資料

大規模災害の発生等により複数の発電所が停止するなどの事態が発生し、ディマンドリスポンスの発動による需要抑制や火力発電所などの増出力、電力広域的運営推進機関による広域融通、国による節電要請などを実施しても、需要をまかなうだけの供給力を確保できない場合、予見できない大規模な停電を避けるための最後の手段として実施する可能性があります。

【補足】 ディマンドリスポンス：電気の需要量を制御する取組

需給状況によっては、可能性はあります。

停電中は送電網を通じた電圧調整ができなくなるため、太陽光発電で発電した電気は基本使用できません。

停電時における、発電設備の運転方法は、製造メーカーへお問い合わせ下さい。

製品によっては、停電時でも電気の使用を継続することが可能な場合があります。

詳しくは、製造メーカーもしくは施工会社へお問い合わせ下さい。

計画停電は、原則、全てのお客さまにお願いいたします。

ただし、医療機関等の緊急かつ直接的に人命に関わる施設や、国の安全保障上極めて重要な施設、国や経済社会の基幹的機能を有する施設等については、技術的に可能な範囲で停電による影響をできる限り緩和いたします。

2012年に電力需給に関する検討会合・エネルギー環境会議合同会合にて示された「セーフティネットとしての計画停電について」に基づき、1回の停電時間を2時間程度としています。

各時間帯を2時間30分（例 8:30～11:00）に設定しているのは、停電・復電時の操作時間を考慮したものです。実際には順に操作するため、お客さまの停電時間は2時間程度となります。

停電した場合の社会的影響を極力少なくするため、停電エリアが特定の地域に偏らないよう細分化し、隣接する地域が同じ時間帯で停電となるのを可能な限り避けることとしています。

計画停電を実施した場合の社会的影響を極力少なくするため、停電エリアが特定の地域に偏らないよう細分化し、隣接する地域が同じ時間帯で停電となるのを可能な限り避けることとしています。

また、需給状況に応じ決め細やかな停電量を確保する必要性も考慮し、グループ数、サブグループ数を決定しています。

ウェブサイトに公開するグループ検索システムでの確認が出来ない方のために、計画停電の可能性が高くなった時点で電話等によるお問い合わせ窓口を設置する予定としております。

具体的な周知方法については、計画停電を実施する可能性が高くなった場合に、改めてお知らせします。