2021年1月に生じたインバランス収支の調整に係る
特別措置について
2022年2月14日
関西電力送配電株式会社
当社は、経済産業省から、２０２１年１月上旬の電力需給ひっ迫に起因するインバランス料金※１の高騰により増加したインバランス収益について、国の審議会※２における取りまとめに従い、需要バランシンググループ※３ごとに将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行う特別措置を講ずるよう、要請（２０２２年１月１１日付）を受けました。
本要請を踏まえ、２０２２年１月２７日に「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、本日、認可を受けましたので、お知らせいたします。
特別措置の内容は別紙のとおりです。
- ※１：発電・小売電気事業者等が電力広域的運営推進機関へ提出した日々の発電・需要計画等に対する発電・需要実績等の差分をインバランスといいます。需給の一致を図る観点から、インバランスについては、一般送配電事業者が補給等を行っており、当該補給等に係る精算に「インバランス料金単価」を用いています。
- ※２：第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）
- ※３：30分単位の発電計画や需要計画とそれぞれの実績を合わせる際に、複数の発電者または小売電気事業者をひとまとめにして運用を行う単位を「バランシンググループ」と言います。なお、バランシンググループ毎にインバランス料金の精算を行うことになり、発電者のバランシンググループを「発電バランシンググループ」、小売電気事業者のバランシンググループを「需要バランシンググループ」といいます。
以 上
別紙：特別措置の内容について［146,639B］第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）における取りまとめについてはこちら