再生可能エネルギー出力制御他に関するＱＡ

需要以上に発電されて電気が余った時に発電機の出力を調整（「需給バランス制約による出力制御」）する必要があります。
電力系統においては、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとることが重要になります。
このバランスが崩れてしまうと周波数に乱れが生じて、広範囲で停電が発生する可能性もあります。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」および電力広域的運営推進機関の定める「送配電等業務指針」により定められています。

現時点では、直ちに「再エネ出力制御」が必要となる状況ではありません。
しかしながら、今後も再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれることから、将来的に再エネ出力制御が必要になることが想定されます。
このため、発電事業者の皆さまに対して、太陽光発電設備・風力発電設備の出力制御に必要な準備のお願いをさせていただくものです。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」および「再生可能エネルギー電気卸供給約款」並びに「託送供給等約款」にて定められています。

●固定価格買取制度（ＦＩＴ）にて契約されている発電事業者さま

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」にて定められている範囲において無補償となります。無補償となる範囲は、図１の通りです。

●固定価格買取制度（ＦＩＴ）にて契約されていない発電事業者さま

　託送供給等約款「４８　損害賠償の免責」の通り、当社の責めとならない理由によるものであるときは、当社は賠償の責めを負いません。

【図１】

（2021年10月時点の出力制御適用区分）

※10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行う。

資源エネルギー庁が定める「出力制御の公平性の確保に係わる指針」に定められている「出力制御の機会の公平性の考え方について」に基づき、出力制御を実施いたします。
また、再エネの出力制御を実施した場合、電力広域的運営推進機関により妥当性の検証が行われることになっています。その結果は、電力広域的運営推進機関のホームページで確認することが可能です。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に「特定契約電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。」が定められています。

新ルールが適用され、かつ発電設備容量合計が50kW以上^※の太陽光発電事業者さま、および無制限無補償ルールが適用され、かつ発電設備容量合計が10kW以上^※の太陽光発電事業者さまは、出力制御機能付ＰＣＳ等の制御装置の設置をお願いします。（※複数太陽光発電設備設置事業者を含む）
また、新ルールおよび無制限無補償ルールが適用され、かつ発電設備容量合計が20kW以上の風力発電事業者さまも同様に制御装置の設置をお願いします。

出力制御用機器を取り付けた発電設備による自動（オンライン）制御は、出力制御用機器を取り付けていない発電設備による手動（オフライン）制御に比べて実需給に近い柔軟な運用が可能であり、出力制御量の低減も見込まれることから再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、出力制御ルールが新ルール以降の発電事業者さまは、出力制御機能付ＰＣＳ等の設置が定められています。
なお、旧ルールで出力制御対象の事業者さまにおかれましても、今後のPCSの取り替え等において、事業者さまの売電機会損失低減の観点から、オンライン化への検討を推奨いたします。
（資源エネルギー庁　なるほど！グリッド　出力制御について　一部抜粋）
リンク：資源エネルギー庁　なるほど！グリッド

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に「特定契約電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。」が定められていることから、発電事業者さまの負担となります。

出力制御機能付ＰＣＳへの切替にかかる申請等のお手続きにつきましては、準備が整い次第、当社ホームページ等にてお知らせするとともに、対象となる事業者さまにはダイレクトメールでご案内します。

出力制御機能付ＰＣＳへの切替が必要な発電事業者さまへは、当社よりダイレクトメールにてお手続き等をご案内しますので、ダイレクトメールの内容に沿ってご対応をお願いします。なお、再エネ出力制御システムの運用開始後は、発電事業者さま用WEBページの情報登録状況画面にて適用される出力制御ルール等の情報を確認して頂くことが可能となります。

切替期間につきましては、再エネ出力制御システム構築期間等を考慮した上で、別途当社より出力制御機能付ＰＣＳへの切替依頼をダイレクトメールでご案内させて頂きます。

国の審議会^（※）において、出力制御の高度化を図る観点から、「再エネ出力制御システムの構築」および「出力制御機能付PCSへの切替」を順次進めるとの方針が示されたことから、当社は再エネ出力制御システムの構築を進めています。

※総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー文科会　新エネルギー小委員会／電力・ガス事業文化会　電力・ガス基本政策小委員会　系統ワーキンググループ（第25回2020年3月10日）