送配電部門収支の算定結果
2021年度送配電部門収支および超過利潤の算定結果について
このたび、電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）に基づき、2021年度における送配電部門収支および超過利潤を算定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、算定結果については、監査法人より監査報告書［172,038B］を受領し、経済産業大臣に提出しています。
送配電部門収支算定結果
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業収益 (1) | 8,767億円 |
| 営業費用 (2) | 8,555億円 |
| 営業利益 (3)=(1)-(2) | 211億円 |
| 営業外損益 (4) | 66億円 |
| 特別損益 (5) | △142億円 |
| 税引前当期純利益 (6)=(3)+(4)+(5) | 135億円 |
| 法人税等 (7) | 37億円 |
| 当期純利益 (8)=(6)-(7) | 97億円 |
※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
超過利潤算定結果
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前当期純利益 ① | 139億円 |
| 財務収益 ② | 79億円 |
| 事業外損益 ③ | 74億円 |
| 特別損益 ④ | ‐億円 |
| インバランス取引等損益 ⑤ | △207億円 |
| 調整後税引前当期純利益 ⑥=①-②-③-④-⑤ | 193億円 |
| 調整後税引前当期純利益に係る法人税等 ⑦ | 54億円 |
| 調整後当期純利益 ⑧=⑥-⑦ | 139億円 |
| 事業報酬額 ⑨ | 456億円 |
| 追加事業報酬額 ⑩ | ‐億円 |
| 財務費用（株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。） ⑪ | 87億円 |
| 当期超過利潤額（又は欠損額） ⑫=⑧-⑨-⑩+⑪ | △229億円 |
- ※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
- ※2022年6月13日に公表した送電線に近接する樹木の保安伐採業務等に関するコンプライアンス委員会調査報告書に基づき算定した超過契約額463百万円を「税引前送配電部門当期純利益①」へ反映しているため、同欄と「＜送配電部門収支結果＞税引前送配電部門当期純利益(6)」の記載が一致しない。
説明
- 2021年度につきましては、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことなどから、現行料金原価における想定に比べて、関西エリアの電力需要が大きく減少し、送配電部門における営業収益が大幅に減少しました。
- 一方、調達価格の削減といった経営効率化や減価償却方法の変更により、送配電部門における営業費用は減少しましたが、営業収益の減少影響が大きく、超過利潤は発生せず229億円の欠損となりました。
経済産業省令に基づく公表書類は、こちらをクリックしてください。
過去に公表した計算書類等
| 2020年度 | 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書［94,985B］ ＊2020年度託送供給等収支計算書等については2021年7月19日に監査法人による監査報告書を受領した後、2021年10月29日に再算定結果を公表している。 |
|---|---|
| 2019年度 | 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書［97,876B］ |
| 2018年度 | 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書［80,233B］ ＊2018年度託送供給等収支計算書等については2019年7月18日に監査法人による監査報告書を受領した後、2020年7月31日に再算定結果を公表している。 |
| 2017年度 | 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書［165,929B］ ＊2017年度託送供給等収支計算書等については2018年7月24日に監査法人による監査報告書を受領した後、2019年6月7日に再算定結果を公表している。 |
| 2016年度 | 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書［133,357B］ ＊2016年度託送供給等収支計算書等については2017年7月25日に監査法人による監査報告書を受領した後、2018年7月12日に再算定結果を公表している。 |
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以上
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